三笠フーズが、農薬やカビに汚染された事故米を食用に転用していた問題は、焼酎や菓子の原料として使われただけでなく、いくつかの業者を経て、病院や保育園、老人保健施設で給食として食べられていたことが明らかになった。
農林水産省は、何度も三笠フーズに立ち入り調査を行いながら、なぜ、不正が見抜けなかったのか。いや、見抜けなかったというよりも、見抜く気がなかったという方が正解かもしれない。日本BS放送の番組で、太田農林水産大臣が、「人体に影響がないということは、自信をもって申し上げられる。だから、あまり、じたばた騒がない」と発言した。
これが、農林水産行政のトップの発言なのだから、事故米の食用転用問題が、実態解明とは、ほど遠い現状なのが良く分かる。企業や業界を育成する農林水産省に、企業や業界の監視や監督を行うということが、できるはずがないことは誰にでも分かる。
来年度には、消費者庁が発足する予定だが、これまで消費者のための行政庁がなかった方が不思議だ。企業や業界の利益と消費者の利益は相反する。多くの場合、軸足は、消費者ではなく企業や業界側に置かれがちだ。
三笠フーズの事故米が食用として流通していた問題は、事故米の汚染がどの程度のものなのかということが問題ではなく、食用として流通してはならないものが流通していたことに問題がある。
農林水産省だけではないが、日本の省庁に、国民の命を預けることは、とてもできない。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000002-tsuka-soci
