新型インフルエンザの対応策を検討している厚生労働省の専門家会議は２２日、日本国内での流行状況を発生患者数の状況にあわせて警戒水準で４段階に規定し、各段階ごとに対応方針を定めることなどを盛り込んだ「基本方針」を了承した。今後、基本方針に沿って、現行の行動計画を改訂したり、各省庁や自治体の対応策を詰めていく。
基本方針では、新型インフルエンザ対策の目的が「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめること」と、「社会・経済を破綻に至らせないこと」の２点を主な目的とすることを明記。
警戒水準は「１」（ウイルスの国内流入を阻止する海外発生期）、「２」（国内での感染拡大をできる限り抑える国内発生期）、「３」（健康被害を最小限に抑える感染拡大・蔓延・回復期）「４」（社会機能の回復に備える小康期）の段階に分けた。ほかに「未発生期」を設けた。それぞれの段階でとるべき対策の骨格を規定している。
新しい区分けでは、世界保健機関（ＷＨＯ）の区分けよりも流行期をより細かく分類することで、公衆衛生上の対策を立てやすくした。
また同日の会議では、流行時に身近な対策の一つとなる「マスク」の使用や「咳」のエチケットについて国民に啓蒙していくことが決まった。具体的には、すでに薬局やコンビニエンスストアなどに流通している「不織布製マスク」の使用を推奨。流行に備えて各家庭に１人あたり２０枚?２５枚の備蓄を呼びかけることになった。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000926-san-soci
