【ジュネーブ6日時事】世界貿易機関（WTO）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の農業、鉱工業両分野の交渉議長は6日、関税引き下げなど自由化ルールを盛り込んだ市場開放の大枠（モダリティー）合意案を公表した。農業分野は、関税引き下げ幅を例外的に低く抑えられる「重要品目」の対象数を、全品目の最大6％とするなど7月の閣僚会合での議論の流れをおおむね踏襲。最大8％の品目確保を目指す日本にとって厳しい内容となった。
WTOのラミー事務局長は今回の合意案を受けて、次回閣僚会合の開催について近く最終決断を下す。具体的には今月13日にも始まるとの見方が出ている。
合意案は、重要品目の対象数を原則4％と規定。さらに、一定の条件を満たすとともに追加的に関税割当枠を拡大すれば、2％の品目を上乗せし、最大6％を指定できるとした。農業議長は合意案への付属文書で、日本の主張に言及しつつも、最大8％を認めるための処方せんは示さなかった。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000014-jij-int
