環境対策の一環として国も買い物時の利用を推奨している「マイバッグ」。レジ袋の有料化などにより普及が進んでいるが、精算済みかどうか判別が難しくなることを悪用した万引が目立っている。使用方法を規定するなど、対策を打ち出す店舗や自治体もあるが足並みはそろっていない。高まるエコブームの中、防犯対策との両立には難しさもあるようだ。
「マイバッグが犯罪の隠れみのになっている。普及が万引をしやすい環境を作り出してしまった」。ビルの管理・運営会社でスーパーの防犯対策に取り組む市川ビル（千葉県市川市）の田平和精社長（６１）はこう指摘する。同社の防犯カメラで確認される万引の多くが、かごとマイバッグを併用した手口だ。
店内で買い物かごと一緒にマイバッグを持ち歩き、商品を別々に入れる。高いものはマイバッグに、かごに入った安い商品だけをレジに通して何食わぬ顔で店外へ?。
田平社長は「『エコ』は今、社会で大手を振って歩いている。マイバッグによる万引は多くの企業でなるべくなら触れたくない話題だろう」とした上で「だからといって対策に手をこまねいている店はつぶれていく」と警鐘を鳴らす。
■店内使用禁止も
苦渋の選択を迫られた店もある。札幌市西区のディスカウントスーパー「マンボウ」では４月、「マイバッグは万引を誘発します」と店内での使用を禁止するポスターを張りだした。
同店では今年に入ってから月に５件ほどだった万引が倍以上に増えた。
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